賃貸で手付金を支払うように言われたら要注意！泣き寝入りしない為の基礎知識

賃貸でお部屋を決めた際、仲介会社によっては「手付金が必要」と言われることがあります。

中にはお部屋をキャンセルした時に、「手付金は返金できない」と言われ泣き寝入りしている人もいるみたいですね。

手付金が何のお金かわからないまま払ってしまうのはトラブルの元です。

この記事では、手付金の用途や、トラブルにならないために知っておくべき知識をご紹介します。

そもそも手付金とは？

手付金とは、売買契約で買主が売主に支払うお金です。

売買契約が結ばれた際に、相手方の債務不履行の有無を問わず解約権を認める目的があります。

手付金を払ってから契約解除となった場合、売主はそのまま手付金をもらえます。

買主側から見ると、申し込みをしてから契約をキャンセルしたくなった場合は「手付金を放棄することでキャンセルできる」ということにもなりますね。

反対に売主側が勝手に契約キャンセルした場合、手付金を返すだけでなく同額を買主に支払うことになります。

賃貸に手付金というものは存在しない

上でご紹介した通り、手付金は売買契約で発生するお金です。

ですので、不動産の賃貸契約にはそもそも手付金は存在しません。

ですので、手付金という名目でお金を預かるのも、申込キャンセル時にお金を返さないのも違法です。

申し込み証拠金と預り金

賃貸契約には手付金はありませんが、部屋を申し込む時に一部お金が必要になることはあります。

申込証拠金や預り金とは、お部屋の申し込みをした際にお部屋の確保と契約者の意思表示を目的に預かるお金です。

金額の決まりはありませんが、一般的には家賃の1ヶ月分預かる会社が多いですね。

ただし、申込証拠金や預り金はあくまでも「預かっているお金」という意味になります。

ですので、万が一キャンセルした時はそのまま全額返金されるのがルールです。

宅建物取引業者は預り金の返金を拒めない

そもそも預かったお金がどこにいっていると思いますか？

その会社の売上に回されているだけですよ。

歩合の営業マンは1円でも自分の売上を増やすことに躍起になっていますからね。

これが賃貸契約なのに渡したお金を返してくれない大半の理由です。

預かり金が返されない場合、ほとんどは仲介会社が返さないようにしているだけです。

契約が成立すれば返金されない場合もある

 

一番わかりやすいのは契約完了後のキャンセルですね。

申込証拠金や預り金は「契約前ならいかなる理由があっても返金するのを拒んではならない」とありますが、契約後は別です。

お客様の意思で「申し込み」「重要事項説明書の説明」「決済金の支払い」「契約書に記入・捺印」「必要書類の提出」、これらを行い契約を締結させた後は返ってきません。

それでも致し方ない事情で契約後にキャンセルせざる得ない時は仲介会社に相談してみてください。

あと、一番危険なのが契約開始日以降のキャンセルです。

私自身、過去に2、3回言われたことがありましたが契約開始日のキャンセルはお金が返ってくるどころか、場合によっては通常解約扱いになります。

本当にまれなケースだと思いますが、契約開始日以降は通常解約になる前提で考えておきましょう。

賃貸の手付金に関してまとめ

ご紹介したように、不動産の賃貸契約で「手付金」を要求されることはあり得ません。

お部屋を申し込む時に不動産会社から手付金を要求されたら断りましょう。

それか「賃貸契約なのに手付金っているんですか？」と聞いてみてください。

そこで「必要です」って言ってきたら業法違反でアウトですね。

また、賃貸契約前なのに預り金を返さないのも違法なので、覚えておいてくださいね。

意味の分からない理由でお金を取られて泣き寝入りしないよう、これらをしっかり覚えておきましょう。

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